環境への取り組み
(2023年12月27日 ウィルグループより引用。 最新の情報は ウィルグループにてご覧下さい)
環境方針
当社グループは、地球環境を持続的かつ安全に守っていくために、エネルギー使用量の削減等による気候変動問題、資源の再利用、生物多様性保存に積極的に取り組んでいきます。
気候変動への取り組み
目標
当社グループは、「2031年3月期までに2020年3月期比でCO2の排出量を総量20%削減」する目標を定めました。
CO2算定の対象領域として、オフィスからのCO2排出だけでなく、社員の事業活動や、サービスのライフサイクル全体もCO2算定の対象範囲としています。クライアント、取引先、社員と協働しながら、広範囲での地球温暖化防止活動に取り組んでいきます。
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への取り組み
TCFDが提言する4つの開示基礎項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」ごとに、気候変動に対する考え方を下記の通り開示します。
1.ガバナンス | 気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する | ||
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代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、年2回以上開催する。 代表取締役社長は、気候変動問題を含む、サステナビリティ全般に係る事項について、サステナビリティ委員会で協議、検討を行い、全体計画や取り組むべき課題、また課題に対する進捗状況について、年1回以上、取締役会へ付議または報告し、取締役会の監視、監督を受ける。 サステナビリティ委員会体制図はこちら。 |
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代表取締役社長は、気候変動のリスクと機会に関連するゴール・目標を含む、当社グループのサステナビリティ推進に関する全体的な責任を負う。 代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会は、気候変動を含む、サステナビリティ全般に係る事項について、年1回以上、取締役会に付議または報告する責任を負う。 |
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2.戦略 | 気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、重要な場合は開示する | ||
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表①:気候関連のリスク・機会によるシナリオと対応策を参照 | ||
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3.リスク管理 | 気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているかについて開示する | ||
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気候関連問題に関する情報は、サステナビリティ委員会に報告を行う。サステナビリティ委員会における検討事項において、リスク等の重要度を鑑み、必要に応じてグループ経営会議に付議される。 また、気候変動のリスクを含め、代表取締役社長が全社のリスクコントロールを統括する。代表取締役社長は、予め具体的なリスクを想定・分類し、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、コンプライアンス委員会と連携し、各部署の日常的なリスク管理状況を評価・監視を行う。 |
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4.指標と目標 | 気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、重要な場合は開示する | ||
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当社グループは、「2031年3月期までに2020年3月期比でCO2の排出量を総量20%削減」する目標を定めた。 | ||
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表②:CO2排出量に関するデータを参照 | ||
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気候関連のリスク・機会によるシナリオと対応策
表①:気候関連のリスク・機会によるシナリオと対応策
重要なリスク/ 機会の項目 |
具体的な事例 | シナリオ | 財務影響 | 主な対応策 | ||
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4℃ | 2℃ | |||||
移行 リスク |
政策と 法規制 |
GHG排出価格の上昇 | 炭素税の導入による電力料金の上昇 | – | 小 |
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排出量報告の義務化 | 運用コストの増加(モニタリング費用、第三者機関調査費用) | – | 小 |
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評判 | ステークホルダーの懸念の増大またはステークホルダーの否定的なフィードバック | 社員の定着率の低下。評価されず、集客力が減少 | – | 小 |
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物理的 リスク |
急性的 | サイクロンや洪水などの極端な気象状況の過酷さの増加 | 健康や安全が保たれず、就業ができない状況が続き、収益が減少し、コストが増加する | 大 | 大 |
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慢性的 | 上昇する平均気温 | 労働力への悪影響による収益の減少とコストの増加 | 小 | 小 |
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機会 | 資源効率 | より効率的な 輸送手段の使用 (モーダルシフト) |
働き方の変化の推進により、移動に伴うCO2の削減やペーパーレス化等による資源削減 | – | 小 |
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高効率ビルへの移転 | 健康や安全の対策が施され、社員の満足度が向上。GHG関連コストの低減や運用コストの減少に帰着 | – | 小 |
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製品と サービス |
低排出商品および サービスの開発 および/または拡張 |
オンラインサービス等の需要の増加 | – | 小 |
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消費者の嗜好の変更 | 同業に比較して脱炭素に取り組むことにより顧客から選ばれる | – | 小 |
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シナリオ分析の前提条件
当社グループでは、気候変動に係る「リスク」と「機会」の事業等への影響については、TCFDフレームワークに基づき、複数シナリオ(2.0℃、4.0℃)を用いて分析をいたしました。
シナリオ | ≪2.0℃シナリオ≫ 世界観イメージ:低炭素化に向けて様々な対策が講じられた世界 想定:規制強化され、低・脱炭素化が進み、移行リスクが高まる 政策:炭素税の導入、省エネ、再エネ政策を積極的に推進。企業はCO2排出量の大幅な削減を求められる |
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≪4.0℃シナリオ≫ 世界観イメージ:脱炭素化が推進されない世界(成り行き) 想定:異常気象などの物理的リスクが高まる 政策:省エネ・再エネ政策は積極的に推進されない(炭素税は未導入) |
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対象範囲 | 株式会社ウィルグループおよび国内の完全子会社 |
対象年 | 2031年3月期時点の影響 |
参考文献 | IEA WEO 2019、国交省「気候変動を踏まえた治水計画の在り方提言」、環境省、気象庁他 |
CO2排出量の推移について
環境省・経産省『グリーンバリューチェーンプラットフォーム』を基に、株式会社ウィルグループおよび国内の完全子会社におけるCO2排出量を算出しています。
2023年3月期開示からは、Scope1,2の対象会社および算出対象に含む項目の見直し、ならびにScope3の追加を行いました。
各Scopeで算出対象に含む項目は以下の通りです。
- Scope1:ガスおよびガソリンの直接使用にかかるCO2排出量
- Scope2:電力使用にかかるCO2排出量
- Scope3:カテゴリー6(出張)、カテゴリー7(雇用者の通勤)にかかるCO2排出量
2031年3月期までのCO2削減目標と実績(CO2排出量合計(Scope 1+2+3))
表②:温室効果ガス(GHG)排出量に関するデータ
項目 | 2020年3月期 (実績) |
2021年3月期 (実績) |
2022年3月期 (実績) |
2023年3月期 (実績) |
2025年3月期 (中期目標) |
2031年3月期 (長期目標) |
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CO2排出量 Scope1 |
343.1 | 270.5 | 289.6 | 329.5 | 308.8 | 274.5 |
CO2排出量 Scope2 |
772.2 | 704.8 | 647.5 | 631.3 | 695.0 | 617.8 |
CO2排出量 Scope3 |
851.7 | 464.7 | 535.0 | 604.4 | 766.5 | 681.4 |
CO2排出量合計 (Scope 1+2+3) |
1,967.0 | 1,440.0 | 1,472.1 | 1,565.2 | 1,770.3 | 1,573.6 |
生物多様性保存に向けた取り組み
環境保護団体への支援等を検討します。