コーポレート・ガバナンス

（2026年7月22日 ウィルグループより引用。 最新の情報は ウィルグループにてご覧下さい）

基本的な考え方

当社は、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレートガバナンスの充実を図りながら、当社グループ全体の経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築します。また企業倫理、経営理念等を当社グループ全体に浸透させるため、様々な施策を通じて全社的な活動を展開します。

コーポレート・ガバナンス体制

( 1 ) 取締役会

当社の取締役会は、取締役６名(うち社外取締役３名)で構成されており、月1回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しています。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しています。
取締役会には監査役３名(うち社外監査役３名)が臨席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えています。

( 2 ) 指名・報酬に係る諮問委員会

取締役の選定及び報酬に関する審議プロセスの透明性と客観性を高めるために、指名・報酬に関する事項の決定は、それぞれの委員会等で事前に審議・確認したうえで、取締役会で決定します。

・指名委員会
当社の指名委員会は、社外取締役腰塚國博を議長とし、取締役会長池田良介、代表取締役社長 CEO角裕一、取締役 COO村上秀夫、社外取締役高橋理人、市川祐子及び社外監査役池田幸恵、澤田静華、中村克己の計９名で構成しています。
最高経営責任者の後継者プランニングにおける後継者の教育、育成に係る事項、取締役候補者の選任及び解任に係る事項を審議しています。

・報酬委員会
当社の報酬委員会は、社外取締役腰塚國博を議長とし、社外取締役高橋理人、市川祐子の計３名で構成しています。株主総会・取締役会で決議された報酬制度および報酬限度額の範囲内で、取締役の個人別の報酬額及び評価を審議・確認を行っています。

( 3 ) 監査役会

当社は監査役会設置会社です。当社の監査役会は池田幸恵、澤田静華及び中村克己の社外監査役３名で構成されています。
各監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催される監査役会において監査の方針や計画等を定めるほか、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行っています。また、四半期ごとに会計監査人から決算に関する説明・報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行っています。
なお、常勤社外監査役池田幸恵は、公認会計士の資格を、社外監査役澤田静華は、公認会計士・税理士の資格を、社外監査役中村克己は、弁護士の資格を有しています。

( 4 ) グループ経営会議

グループ経営会議は、当社執行役員及び国内主要子会社の取締役で構成しています。毎月１回の定例開催を行っており、直近の事業環境や業績動向の分析並びに中長期の事業戦略等の重要事項を協議しています。

( 5 ) コンプライアンス委員会

代表取締役社長 CEOを委員長とし、常勤監査役、当社執行役員及び国内主要子会社の取締役並びに社内より選出した社員からなるコンプライアンス委員会において、法令遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役又は執行役員がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っています。
コンプライアンスに関するお問い合わせは こちら

> コンプライアンス基本方針

> コンプライアンスに関するお問い合わせ

( 6 ) サステナビリティ委員会

代表取締役社長 CEOを委員長とし、委員は当社社内取締役、当社執行役員及び国内主要子会社の取締役で構成しています。サステナビリティに関する活動方針や実行計画の協議・検討・策定、重要課題のKPI推進状況のモニタリング・見直し等を行い、委員会で議論された内容等は、取締役会で審議しています。

( 7 ) 内部監査室

当社は、代表取締役社長 CEO直下に内部監査室（室長含む4名）を設置し、当社及びグループ会社を対象に内部監査を実施しています。内部監査室は、公認内部監査人（CIA）や公認情報システム監査人（CISA）等の専門資格保有者を含めて構成されており、高度な専門性を活かした監査を行っています。
監査活動は、リスク評価に基づく年間監査計画を策定し、労働者派遣法や職業安定法等の法令遵守状況、労務管理、個人情報管理、コンプライアンス体制の強化、ならびにIT統制など、人材ビジネス業特有の重要リスク分野に重点を置いています。また、近年は請負・委託契約の適正性や請負現場における労働安全衛生の徹底に加え、被監査部門に対する内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）の周知・啓発活動にも注力しています。
監査結果は、指摘事項の是正・改善状況をフォローアップしつつ、随時代表取締役社長及び社内取締役、常勤監査役に報告するとともに、定期的に監査役会及び取締役会にも報告しています。また、監査役や会計監査人とも必要に応じて情報交換を行い、三様監査の連携強化にも努めています。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況（PDF)

取締役会・監査役会の実効性の確保

取締役候補の指名については、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視及び会社各機能とグループ会社各事業部門をカバーできるバランス、ジェンダーや国際性、職歴、年齢を考慮し、適材適所の観点より総合的に検討しています。
また、監査役候補の指名については、財務・会計に関する知見、当社事業分野に関する知識及び企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点により総合的に検討しています。
なお、財務・会計に関する適切な知見を有している者は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しています。

社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。
当社では社外取締役及び社外監査役が監視監督機能を果たすべく、社外役員候補者の選定にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、当社の「独立性判断基準」を満たすものを社外取締役及び社外監査役として選定しています。

「当社社外役員の独立性判断基準」の概要（PDF）

取締役及び監査役のスキル・マトリックス

当社の取締役会は、その機能を効果的かつ効率的に発揮するとともに、業務執行に対する実行性のある監督を実施するため、当社グループの業務に精通した社内取締役２名と、企業経営、財務・会計、グローバルビジネス、IT・DX等の各専門分野における高い見識と豊富な経験を有する独立社外取締役３名及び社外監査役３名で構成しています。
中期経営計画を実現するために必要な各取締役が備えるべきスキルを特定したうえで、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備え、多様性のある構成となるよう、指名委員会において取締役候補の審議を経たうえで取締役会で決定します。

取締役会の実効性評価の実施（2026年3月期）

当社では、取締役会の機能を向上させ、企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、評価・分析を実施しています。
その結果は、取締役会において報告され、課題認識と今後の方向性が議論されました。

１．評価の実施方法

・2025年12月から2026年１月にかけて、取締役会の構成員である全ての取締役５名（うち社外３名）、監査役３名（うち社外３名）を対象にアンケートを実施
・回答方法においては匿名性を確保
・定時取締役会において、分析・議論・評価を実施

２．評価の結果

（１）総論

アンケート回答を集計した結果、全体的に肯定的な評価が得られ、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しました。

（２）評価された点

【取締役会の運営・議論】
・取締役会は役員の知見を活かした建設的な議論が活発に行なわれ、全体として有効に機能している
・重要案件は事前報告や社内会合を活用することで、取締役会での議論が円滑に進んでいる

【株主との対話】
・IR活動は四半期ごとの報告などを通じて実施され、株主総会や決算説明会での対応も誠実に行われているとの評価

【委員会の運営】
・指名・報酬委員会の開催時期や議論内容の改善が進み、構成および運営は概ね適切であり、機能も十分に果たしている

（３）今後の課題

一方で、主に次の課題を認識しました。これらの課題については、本実効性評価を踏まえ十分な検討を行ったうえで、取締役会の実効性を高める取り組みを継続していきます。
【取締役会の議論】
・中長期経営戦略、事業ポートフォリオ、リスク管理などの戦略テーマや人的資本投資、知財投資、ESG・SDGsなど中長期の企業価値創出に関するテーマについての議論の深化
・事業ポートフォリオ判断において中長期の投資対効果を検討するための指標